ヒラタ ハヤト   HIRATA HAYATO   平田　勇人    所属   朝日大学  法学部 法学科    朝日大学  大学院 法学研究科    職種   教授
言語種別	日本語
発行・発表の年月	2017
形態種別	研究論文（学術雑誌）
標題	日本の民事調停の基層にある諸価値
執筆形態	単著
掲載誌名	経営実務法研究
掲載区分	国内
著者・共著者	平田勇人
概要	日本では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」”Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution”（平成16年12月1日法律第151号）が存在する。このADR（Alternative Dispute Resolution）法は、ADRの利用促進のために制定された。しかし、日本の民事調停事件の新受件数は平成15年以降減少の一途をたどっており、そうした状況の中で、最高裁は調停の実質的な解決力を高める努力が必要であるとし、そのための新たな試みとして、①評議を充実させ、的確な事実認定を行う、②認定された事実を基に合理的な解決案を策定する、③この解決案を腹案として持ちつつ、当事者を説得調整するという方針を打ち出した。こうした、日本の最新状況を報告。