ヒラタ ハヤト   HIRATA HAYATO   平田　勇人    所属   朝日大学  法学部 法学科    朝日大学  大学院 法学研究科    職種   教授
発表年月日	2017/09/14
発表テーマ	日本の民事調停の基層にある諸価値
会議名	日中経営実務法シンポジウム2017
学会区分	研究会・シンポジウム等
発表形式	シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）
単独共同区分	単独
開催地名	上海市・華東政法大学
発表者・共同発表者	平田　勇人
概要	日本経営実務法学会２０周年記念として、日中経営実務法シンポジウムが中国・上海（華東政法大学）で開催された。報告の内容は、全て中国語に翻訳されて中国で出版されます。日本においては、「経営実務法研究」（2017年版）に掲載されます。 　　日本では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」”Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution”（平成16年12月1日法律第151号）が存在する。このADR（Alternative Dispute Resolution）法は、ADRの利用促進のために制定された。しかし、日本の民事調停事件の新受件数は平成15年以降減少の一途をたどっており、そうした状況の中で、最高裁は調停の実質的な解決力を高める努力が必要であるとし、そのための新たな試みとして、①評議を充実させ、的確な事実認定を行う、②認定された事実を基に合理的な解決案を策定する、③この解決案を腹案として持ちつつ、当事者を説得調整するという方針を打ち出した。こうした、日本の最新状況を報告。