教員情報 - 平田　勇人 | 学校法人朝日大学

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（最終更新日：2024-10-27 13:15:20）

  ヒラタハヤト   HIRATA HAYATO
  平田　勇人
   所属   朝日大学法学部法学科

朝日大学大学院法学研究科

職種教授

■ 現在の専門分野

民事訴訟法, ADR法, 人工知能, 法社会学, 法哲学, 民法　（キーワード：判例情報、法的価値判断、法的トポス、トポイカタログ、人工知能）

■ 担当経験のある科目

1.	民事訴訟法（朝日大学<法学部>）
2.	民法総則（朝日大学<法学部>）
3.	数理・データサイエンス・AI（朝日大学<法学部>）
4.	民事執行・保全法（朝日大学<法学部>）
5.	倒産法（朝日大学<法学部>）
6.	法社会学（朝日大学<法学部>）
7.	消費者法（朝日大学<法学部>）
8.	民事訴訟法特殊講義（朝日大学<大学院法学研究科>）
9.	ADR法特殊講義（朝日大学<大学院法学研究科>）
10.	法学（日本国憲法）（国立香川大学）
11.	法学（日本国憲法）（朝日大学<経営学部>）
12.	私法総合特殊講義（朝日大学<大学院法学研究科>）
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経歴

■ 学歴

1.	2016/10/17 (学位取得)	明治学院大学博士(法学)
2.	2011/04～2021/04	東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻博士課程修了博士(工学)
3.	2003/04～2006/03	名古屋大学大学院法学研究科民法専攻博士課程単位取得満期退学
4.	1981/04～1983/09	広島大学大学院法学研究科民事訴訟法専攻修士課程修了法学修士
5.	1976/04～1980/03	中央大学法学部法律学科卒業法学士

■ 職歴

1.	2006/04～	朝日大学法学部法学科教授
2.	2006/04～	朝日大学大学院法学研究科教授
3.	2013/04～2017/03	朝日大学法学部法学部長
4.	2013/04～2017/03	朝日大学大学院法学研究科法学研究科長
5.	2019/04～2021/03	朝日大学図書館図書館長
6.	2007/04～2013/03	朝日大学法学部副法学部長
7.	2021/04～	朝日大学法学部副法学部長（兼）副学生部長
8.	2002/04～2006/03	愛知産業大学教授
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■ 資格・免許

2015/08/04

認定証　サービス介助士

受賞学術賞・取得特許

■ 受賞学術賞

1.	2024/10	名古屋高等裁判所名古屋高等裁判所長官表彰
2.	2023/06	瑞穂市瑞穂市市制20周年記念特別功労者表彰（地方自治功労）
3.	2022/02	愛知県民事調停協会連合会愛知県民事調停協会連合会理事長表彰
4.	2010/09	名古屋地方裁判所名古屋地方裁判所長表彰
5.	2009/09	IBC, Cambridge, England 2000 Outstanding Intellectuals of the 21th Century

教育上の能力に関する事項

■ 教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.	2016/09/01	法教育絵本『ぶっぶーっ』
2.	2024/04/01～2025/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2024年度版）
3.	2023/04/01～2024/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2023年度版）
4.	2022/04/01～2023/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2022年度版）
5.	2021/04/01～2022/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2021年度版）
6.	2020/04/01～2021/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2020年度版）
7.	2019/04/01～2020/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2019年度版）
8.	2018/04/01～2019/03/31	岐阜県消費者教育支援専門委員会編『おっと！落とし穴』若者のための消費者教育副読本（2018年度版）
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業績

■ 著書・論文歴

1.	著書	Analysis of Legal Argumentation Documents: A Computational Argumentation Approach Translational Systems Sciences, Vol.29, 2022, Springer, （共著） 2022/08
2.	著書	最新中日民商法律制度比较（中華人民共和国で出版）（共著） 2022/04
3.	論文	【東工大博士(工学)論文】ファクタと法的トポスを用いた議論文書の解析東京工業大学博士(工学)論文（単著） 2021/02
4.	論文	【明学大博士(法学)論文】信義則とその基層にあるもの明治学院大学博士(法学)論文（単著） 2016/10
5.	著書	ＡＩによる紛争解決支援～法律人工知能（単著） 2018/08
6.	著書	続・AIによる紛争解決支援～人工知能の活用可能性（単著） 2021/12
7.	著書	信義則とその基層にあるもの（単著） 2006/10
8.	著書	法律人工知能―法的知識の解明と法的推論の実現〔第2版〕 137-145頁（共著） 2003/05
9.	論文	ファクタと数理議論学に基づく労働判例の分析社会情報学 9(3) （共著） 2021/05
10.	論文	Comprehensive Justice Systems in the Context of Evolution and SDGs: Through the Lens of Evolutionary Theory and the Latest Technological Advancements Hangarian Journal of Legal and Political Sciences (3./2023),pp.59-71 （単著） 2023/10
11.	著書	家族法〔第３版〕（共著） 2023/10
12.	著書	ＡＤＲの実際と理論Ⅱ 179-213頁（共著） 2005/03
13.	著書	司法アクセスの普遍化の動向 (116),389-429頁（共著） 2018/12
14.	著書	加賀山茂先生還暦記念『市民法の新たな挑戦』（共著） 2013/01
15.	著書	木川統一郎博士古稀祝賀『民事裁判の充実と促進』（上巻） 161-183頁（共著） 1994/05
16.	著書	Progress and Justice: Globality and Locality from the Aspect of the World and the Individuum （共著） 2023/10
17.	著書	家族法〔第２版〕 266-284頁（共著） 2019/05
18.	著書	Legal Values in Japan and Hungary - Essays on the Theoretical, Historical and Cultural Background of the Law デザインエッグ社（オンデマンド：ペーパーバック）（共著） 2018/08
19.	著書	法教育教材絵本『ぶっぶーっ』（共著） 2016/09
20.	著書	ロードマップ法学 96-109頁（共著） 2016/04
21.	著書	よくわかる民事訴訟法（共著） 2013/10
22.	著書	家族法（共著） 2013/04
23.	著書	ブリッジブック裁判法 56-66頁（共著） 2010/05
24.	著書	アクセス法学［第2版］ 92,100-99,119頁（共著） 2009/12
25.	著書	中日民商法律制度比較研究（共著） 2009/12
26.	著書	アクセス民法 45-57頁（共著） 2007/05
27.	著書	アクセス憲法 [第２版] （共著） 2006/10
28.	著書	アクセスビジネス実務法務 58-80頁（共著） 2005/07
29.	著書	アクセス憲法 [第１版] （共著） 2004/11
30.	著書	アクセス法学 92,100-99,118頁（共著） 2004/10
31.	著書	２１世紀の法学 173-188頁（共著） 2003/04
32.	著書	ブリッジブック・裁判法 48-62頁（共著） 2002/12
33.	著書	目で学ぶビジネス実務法務〔改訂新版〕 115-138頁（共著） 2002/11
34.	著書	現代ビジネス法辞典（共著） 2002/04
35.	著書	目で学ぶ知的財産権法 169-183頁（共著） 2001/10
36.	著書	目で学ぶ憲法 98-123頁（共著） 2000/05
37.	著書	法律人工知能―法的知識の解明と法的推論の実現 137-145頁（共著） 2000/02
38.	著書	目で学ぶビジネス実務法務 109-131頁（共著） 1999/06
39.	著書	目で学ぶ法学 25,115-34,125頁（共著） 1998/05
40.	著書	目で学ぶ商法 197-218頁（共著） 1997/10
41.	論文	心理的・法的側面からの社会的葛藤解決交渉～顔の表情の認知および表出の戦略および敵意帰属バイアスの解除経営実務法研究 (24),1-14頁（共著） 2022/03
42.	論文	博士論文特集「人工知能分野における博士論文～博士論文に見る研究テーマの動向」◇AI応用/ 社会課題応用人工知能学会誌「人工知能」 37(1),66-66頁（共著） 2022/01
43.	論文	オンラインADRの展望法社会学 (87),78-93頁（単著） 2021/04
44.	論文	AIによる紛争解決支援 TASK MONTHLY (537),6-14頁（単著） 2020/09
45.	論文	法学における論理と説得～論理と心理の相互補完朝日大学法制研究所編論文集『正義論の現代的展開』 115-134頁（共著） 2019/10
46.	論文	Analysis of Argumentation Skills for Argumentation Training Support Intelligent Computing: Proceedings of 2019 Computing Conference, Vol.1 pp.319-334 （共著） 2019/09
47.	論文	日本の民事調停の基層にある諸価値経営実務法研究 (21),65-76頁（単著） 2019/08
48.	論文	Laws, Rights and Social Values in Japan and Hungary Chubunihon Kyoiku Bunkasha 65-92頁（共著） 2019/05
49.	論文	平田勇人・新田克己「判例の論理構造モデルによる教育支援」第81回（2019年）情報処理学会全国大会・講演論文集（第２分冊：人工知能と認知科学） 77-78頁（共著） 2019/02
50.	論文	民法の基盤にある信義則『二十一世紀民事法学への挑戦　加藤雅信先生古稀記念（仮題）』 335-352頁（単著） 2018/03
51.	論文	紛争解決の基層にある法的価値体系朝日大学法学部創立30周年記念論文集 137-139頁（単著） 2018/03
52.	論文	シンガポールにおける司法へのアクセス（単著） 2017/10
53.	論文	Balance of Various Values in the Conciliation Jogelméleti Szemle (Journal of Legal Theory) pp.112-117 （単著） 2017/09
54.	論文	日本の民事調停の基層にある諸価値経営実務法研究（単著） 2017
55.	論文	話題の流れに着目したリフレーミング検出 (18) （単著） 2016/04
56.	論文	変化への柔軟な対応を目指す調停技法朝日法学論集 (47) （単著） 2016/03
57.	論文	The Reframing Detection Focused Attention on Topic Flow 経営実務法研究第 (17),pp.85-96 （単著） 2015/04
58.	論文	調停の科学ー信義則と調停の基層朝日法学論集 (44,45) （単著） 2013/10
59.	論文	Environmental Dispute Resolution from Mediation (or Conciliation) International Conference 2013 "Development of Environmental Education and Dispute Procedure"Organize （単著） 2013/05
60.	論文	家事審判法から家事事件手続法へ経営実務法研究 (15) （単著） 2013/04
61.	論文	コンピュータによる調停支援の可能性経営実務法研究 (14) （単著） 2012/04
62.	論文	書評『医療裁判から医療ＡＤＲへ～動き始めた新たな医療紛争処理システム』植木哲編著（ぎょうせい、2011）法律のひろば 64(9) （単著） 2011/09
63.	論文	書評『医療裁判から医療ＡＤＲへ～動き始めた新たな医療紛争処理システム』植木哲編著（ぎょうせい、2011）朝日法学 (41) （単著） 2011/09
64.	論文	民事調停の基層にあるもの朝日法学論集 (41) （単著） 2011/09
65.	論文	現代イギリスの法事情ー革新と保守の対立を中心としてー経営実務法研究 (13) （単著） 2011/04
66.	論文	信義則の民法条文への具体化について朝日法学論集 (40) （単著） 2011/02
67.	論文	イギリスの裁判制度～ケンブリッジ大学を通して見たもの法のいぶき (25) （単著） 2011/01
68.	論文	書評『不都合な真実』（単著） 2010/09
69.	論文	信義則に基づく法的価値判断朝日法学論集 (36) （単著） 2009/02
70.	論文	网络ＡＤＲ－电子商务纠纷处理机制中華人民共和国「法制與社会(Legal System And Society)」2009年第2期 58-59頁（共著） 2009/02
71.	論文	論理法学とオンラインＡＤＲ名古屋大学法政論集『加藤雅信教授退職記念論文集』 (227) （単著） 2008/12
72.	論文	国際合同法上的誠実信用原則中華人民共和国『民商法論叢』 41 （単著） 2008/09
73.	論文	紛争解決における法的価値判断小島武司先生古稀祝賀『民事司法の法理と政策【下巻】』 183-211頁（単著） 2008/08
74.	論文	紛争処理における価値判断―法創造科学に向けて― 朝日法学論集 (35) （単著） 2008/03
75.	論文	知的財産権紛争におけるADR 朝日大学法学部創立20周年記念論文集（単著） 2007/12
76.	論文	オンラインＡＤＲ対応型の法律エキスパートシステムの展望法学新報『小島武司先生古稀記念論文集』 413-444頁（単著） 2007/05
77.	論文	【科研費・研究成果論文】判断における法的価値関数について―法創造教育への活用―(最終成果報告書用) （単著） 2007/03
78.	論文	【科研費・研究成果論文】判断における法的価値関数について―法創造教育への活用― （単著） 2006/10
79.	論文	【科研費・研究成果論文】法創造における法的価値判断のあり方（全期分成果報告）「法創造教育方法の開発研究-法創造科学に向けて-」平成18年8月法創造研究会合宿・研究成果報告書 101-102頁（単著） 2006/08
80.	論文	【科研費・研究成果論文】法的価値判断における法的価値関数について（平成18年度中間成果報告）「法創造教育方法の開発研究-法創造科学に向けて-」平成18年8月法創造研究会合宿・研究成果報告書 103-104頁（単著） 2006/08
81.	論文	民事調停の基層にあるもの（中国語に翻訳されて北京から出版）小島武司先生古稀記念論文集『21世紀日本の民事訴訟法とその基層にあるもの』（単著） 2006
82.	論文	【科研費・研究成果論文】法創造における法的価値判断のあり方―民事紛争処理との関わりにおいて― 「法創造教育方法の開発研究-法創造科学に向けて-」平成17年度研究成果報告書（単著） 2006
83.	論文	トピク的思考の観点からの信義則の法解釈学的考察名古屋大学法政論集 (207),47-94頁（単著） 2005/03
84.	論文	契約上の義務の履行における信義則愛知産業大学経営研究所所報 (7),79-88頁（単著） 2004/12
85.	論文	倒産法制の近時の動向について 2004 (平成16) 年経営実務法研究（日本経営実務法学会誌）（単著） 2004/04
86.	論文	国際契約法における信義則廣島法学（広島大学法学会） 27(2) （単著） 2003/11
87.	論文	インターネットの紛争解決手続ビジネス法務2003年 3(2),85-90頁（単著） 2003/02
88.	論文	知的財産権紛争と裁判外紛争解決制度（その１）愛知産業大学経営研究所所報 (5),49-62頁（単著） 2002/12
89.	論文	判例研究「株主代表訴訟の被告取締役側への会社の補助参加が認められた事例―最高裁第一小法廷平成13年1月30日決定」ビジネス法務2002年 2(4),100-104頁（単著） 2002/04
90.	論文	まとめて整理民事再生手続ビジネス法務2002年 2(2),88-92頁（単著） 2002/02
91.	論文	民事紛争処理のしくみビジネス実務法務2000年 1(4),102-107頁（単著） 2001/06
92.	論文	少額訴訟を活用しようビジネス実務法務2000年 3(10) （単著） 2000/09
93.	論文	アメリカの裁判制度ビジネス実務法務2000年 3(6) （単著） 2000/06
94.	論文	【科研費・研究成果論文】信義則をめぐる背景知識の体系的整理（改訂版）法律エキスパートシステムの開発研究-法的知識構造の解明と法的推論の実現- 平成5-9年度研究成果報告書 189-204頁（単著） 2000/03
95.	論文	民事訴訟はどう進めるビジネス実務法務1999年 2(10),48-50頁（単著） 1999/09
96.	論文	The Fair and Equitable Principle and its Background Knowledge 高松大学紀要第 (30) （単著） 1998/10
97.	論文	【科研費・研究成果論文】A Systematization of Background Knowledge of the Fair and Equitable Principle Research on Development of Legal Expert System-Clarification of Legal Knowledge pp.74-89 （単著） 1998/10
98.	論文	【科研費・研究成果論文】実態調査に基づく民事訴訟実務の計量分析「実態調査に基づく民事訴訟実務の計量分析」平成７-９年度研究成果報告書（共著） 1998/10
99.	論文	【科研費・研究成果論文】信義則をめぐる背景知識の体系的整理「法律エキスパートシステムの開発研究-法的知識構造の解明と法的推論の実現-」平成5-9年度研究成果報告書 149-156頁（単著） 1998/03
100.	論文	国際貿易における信義の遵守高松大学紀要(高松大学開学記念号) (27) （単著） 1997/03
101.	論文	【科研費・研究成果論文】Legal Topic in terms of Legal Meta-knowledge ─ Toward a better Understanding of Good Faith in CISG 「法律エキスパートシステムの開発研究─法的知識構造の解明と法的推論の実現─」平成8年度研究成果報告書 pp.148-155 （単著） 1997/02
102.	論文	【科研費・研究成果論文】メタ知識の観点からの法的トポス―国連売買条約における信義則の理解のために「法律エキスパートシステムの開発研究―法的知識構造の解明と法的推論の実現―」平成8年度研究成果報告書（単著） 1997/02
103.	論文	Legal Reasoning Process on the Basis of Fair and Equitable Principle 瀬戸内短期大学紀要 (25),pp.59-67 （単著） 1995/12
104.	論文	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について（その２）瀬戸内短期大学紀要 (25) （単著） 1995/12
105.	論文	【科研費・研究成果論文】On the Extraction of Meta-rules of Legal Reasoning Process on the Basis of Fair and Equitable Principle ― For the Construction of Legal Knowledge Base 「法律エキスパートシステムの開発研究―法的知識構造の解明と法的推論の実現―」平成6年度研究成果報告書 pp.145-149 （単著） 1995/03
106.	論文	【科研費・研究成果論文】信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために「法律エキスパートシステムの開発研究―法的知識構造の解明と法的推論の実現―」平成６年度研究成果報告書 137-144頁（単著） 1995/03
107.	論文	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について（その１）瀬戸内短期大学紀要 (24),7-18頁（単著） 1994/12
108.	論文	【科研費・研究成果論文】信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために「法律エキスパートシステムの開発研究―法的知識構造の解明と法的推論の実現―」平成５年度研究成果報告書 190-197頁（単著） 1994/03
109.	論文	A Study of the Doctrine of Estoppel(1) ― A Semantic Approach 瀬戸内短期大学紀要 (21),pp.13-18 （単著） 1991/12
110.	論文	青年前期・「政治的社会化」への一つの実際的アプロウチ瀬戸内短期大学紀要 (20),83-103頁（共著） 1991/03
111.	論文	民主主義的訴訟と全体主義的訴訟四国学院大学創立４０周年記念論文集 353-364頁（共著） 1990/02
112.	論文	「法的社会化」概念への視角瀬戸内短期大学紀要 (19),121-126頁（共著） 1989/12
113.	論文	禁反言への「言語分析」適用について(三・完) 瀬戸内短期大学紀要 (18),51-57頁（単著） 1988/12
114.	論文	「複合社会化のエージェント」としての学校の役割 59-67頁（共著） 1988/12
115.	論文	平田勇人要約・カルガドス著「ギリシャにおける集合利益の裁判上の保護―世界の公共・拡散利益の代表に関する法制(３)」中央大学日本比較法研究所発行比較法雑誌 21(3) （単著） 1987/12
116.	論文	禁反言への「言語分析」適用について(二) 瀬戸内短期大学紀要 (17) （単著） 1987/12
117.	論文	「道徳的社会化」への一つの実際的アプロウチ瀬戸内短期大学紀要 (17),33-50頁（共著） 1987/12
118.	論文	禁反言への「言語分析」適用について(一) 上戸学園女子短期大学紀要 (16),7-10頁（単著） 1986/11
119.	論文	哲学の基本的問題と実定法の関わり上戸学園女子短期大学紀要 (15),35-40頁（単著） 1985/12
120.	論文	平田勇人要約・ポモルスカ著「ポーランドにおける鑑定人の鑑定に対する法的基礎―世界の鑑定法制(7)」中央大学日本比較法研究所発行比較法雑誌 19(2),245-250頁（単著） 1985/09
121.	論文	平田勇人要約・テイラー著「ニュージーランド民事訴訟における拡散・集合利益の保護―世界の公共・拡散利益の代表に関する法制(1)」中央大学日本比較法研究所発行比較法雑誌 19(1),93-103頁（単著） 1985/06
122.	論文	民事訴訟における信義則の取扱い―証明妨害と信義則― 広島大学大学院修士論文（単著） 1983/09
123.	その他	法学部教員6名によるタイ王国・タンマサート大学法学部及び憲法裁判所の訪問記正義論の現代的展開（単著） 2019/10
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■ 学会発表

1.	2022/11/05	ゴミ屋敷問題における説得と交渉の分析～人工知能の活用可能性（2022年度第15回日本説得交渉学会研究大会）
2.	2022/08/06	中部地区におけるSDGs教育の実際（第25回日本経営実務法学会）
3.	2020/11/28	ODRにおけるマルチモーダル情報の活用（司法アクセス学会第14回学術大会）
4.	2020/05/23	ＡＩによる紛争解決支援：オンラインADRを中心にして（日本法社会学会ミニシンポジウム①「ＡＩとのコラボレイションへ向けて」）
5.	2019/07/16	Analysis of Argumentation Skills for Argumentation Training Support（Computing Conference2019）
6.	2019/03/16	平田勇人・新田克己「判例の論理構造モデルによる教育支援」（第81回（2019年）情報処理学会全国大会）
7.	2019/08/04	法的意思決定における認知バイアス～ AIとの協調を目指して（第22回日本経営実務法学会）
8.	2018/09/03	Logic and persuasion in the law（タイ王国タマサート大学:日タイ比較法シンポジウム「日本とタイにおける司法アクセスの展開に関する学際的研究」）
9.	2013/05/27	Environmental Dispute Resolution from Mediation (or Conciliation)（International Conference 2013 "Development of Environmental Education and Dispute Procedure" Organizede and published by Chung Ang University, and supported by Korea Environmental Industry & Technology Institute.）
10.	2014/12/03	調停技法について：リフレーミングを中心として（日中経営実務法シンポジウム）
11.	2020/02/17	ＡＩによる紛争解決支援：ゼミでの具体的取組みを中心にして（日本法社会学会企画関連ミニシンポジウム「ＡＩとのコラボレイションへ向けて」準備会合）
12.	2018/10/23	租税法と信義則（朝日大学法学会，2018年度第2回判例研究会（6号館5階6502教室））
13.	2017/12/12	マルチモーダル情報を利用した議論エージェント（HAIシンポジウム2017年）
14.	2017/09/14	日本の民事調停の基層にある諸価値（日中経営実務法シンポジウム2017）
15.	2016/07/22	裁判所の調停実務における議論のあり方（公募型共同研究・会合公募（東条敏）の「法情法学を語る会」）
16.	2013/03/03	クレーム対応の仕方（村上記念病院総合健診センター職員研修会）
17.	2012/07/28	家事審判法から家事事件手続法へ（日本経営実務法学会）
18.	2011/07/30	コンピュータによる調停支援の可能性（日本経営実務法学会）
19.	2010/09/27	イギリスの法律制度―ケンブリッジ大学を通してみたもの（名古屋地方裁判所・一宮簡易裁判所調停委員講習会）
20.	2010/07/31	国際取引における信義誠実の原則（日本経営実務法学会）
21.	2009/11/28	法律相談とコンピュータ（関西民事訴訟法研究会）
22.	2007/09/27	調停実務における法的価値判断について（東京工業大学21世紀COE「エージェントベース社会システム科学の創出」プロジェクトの第３部ループ「交渉エージェントと法システム」セミナー講演）
23.	2007/08/23	サイバーＡＤＲ～インターネットを介した電子紛争処理システム（日中経営実務法シンポジウム）
24.	2007/07/21	サイバーＡＤＲ～インターネットを介した電子紛争処理システム（日本経営実務法学会2007）
25.	2007/03/15	【最終成果報告会用・改訂版】判断における法的価値関数について―法創造教育への活用―
26.	2006/10/13	判断における法的価値関数について―法創造教育への活用―
27.	2006/01/24	証明責任論における法命題創設（法創造）の重要性
28.	2003/07/19	倒産法制の近時の動向について（第6回日本経営実務法学会）
29.	2003/07/05	裁判外紛争解決制度（ADR）における諸問題（日本ビジネス実務法研究会第10回知的財産権研究部会）
30.	2003/06/20	民事訴訟法概論（関西特許研究会）
31.	2001/12/15	判例研究報告（日本ビジネス実務法研究会主催・第11回研究会）
32.	2000/07/29	少額訴訟について（日本ビジネス実務法研究会主催・第6回研究会）
33.	1999/04/10	株主代表訴訟に係わる企業法務（日本ビジネス実務法研究会主催・第1回研究会）
34.	1998/11/19	企業の法律実務について（高松大学地域経済情報研究所主催・第5回研究会）
35.	1998/10/09	信義則をめぐる背景知識の体系的整理（総括）（平成10年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」研究成果報告会・シンポジウム）
36.	1998/03/21	信義則をめぐる背景知識の体系的整理（平成9年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」全研究成果報告会）
37.	1997/07/19	民事訴訟法における信義則について（平成9年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」第1回全体研究集会）
38.	1997/02/21	法的トポスと法律エキスパートシステム（平成8年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」全研究成果報告会）
39.	1996/11/02	CISGにおける信義則への一考察（平成8年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」中間報告会）
40.	1996/10/14	国際取引と信義則（比較民事訴訟法研究会）
41.	1996/07/30	ウィーン売買条約における信義則（平成8年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」第1回全体研究集会）
42.	1995/11/18	法的推論と法的トポスの関係について（中・四国法政学会(1995年度第36回)基礎法部会）
43.	1995/03/17	法的推論過程のメタルールの抽出について―法律知識ベースの構築のために（平成6年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」研究成果報告会）
44.	1994/09/24	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために（平成6年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」総括班主催中間報告会議）
45.	1994/07/16	禁反言に基づく法的推論過程のメタルール抽出について（中・四国法政学会(1994年度第35回)私法部会）
46.	1994/07/01	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために（平成6年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」総括班主催全体会議）
47.	1994/03/15	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために（平成5年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」研究成果報告会）
48.	1993/07/09	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために（平成5年度科研費(重点領域研究)「法律エキスパート」第1回全体研究会議）
49.	1992/11/14	憲法と訴訟手続（中・四国法政学会(1992年度第33回)私法部会）
50.	1991/11/16	エストッペルの発達について（中・四国法政学会(1991年度第32回)私法部会）
51.	1989/11/25	民事訴訟における禁反言に関する一考察（中・四国法政学会(1989年度第30回)私法部会）
52.	1989/07/30	法的思考に関する一考察…禁反言を例にして（平成元年度中央大学法学部ゼミ夏期セミナー）
53.	1987/11/07	民事訴訟法と哲学の基本問題の関わりについて（中・四国法政学会(1987年度第28回)私法部会）
54.	1987/03/17	哲学の基本的問題と民事訴訟法の関わりについて―禁反言への「言語分析」適用について―（比較民事訴訟法研究会）
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■ 講師・講演

1.	2019/03/09	【日弁連法務研究財団主催基調講演】弁護士業務のＩＴ化とその先にあるもの（弁護士会館２階講堂クレオ）
2.	2016/11/29	【愛知県民事調停協会連合会創立６５周年記念講演】当事者の視点に立った調停技法 ― 調停支援システムの活用の可能性について（名古屋東急ホテル（3Fバロック））
3.	2015/10/21	リフレーミングが企業を変える～固定観念（フレーム）を打ち破ろう！（名古屋マリオットアソシアホテル）
4.	2019/02/09	AI（人工知能）がもたらす社会変革（大垣フォーラムホテル）
5.	2019/03/25	医療看護現場における紛争解決
6.	2019/10/04	改正民法講義（裁判所民事調停研修会）
7.	2024/11/11	令和６年度選択研修「民法（債権編）」（岐阜県職員研修所）
8.	2024/07/08	令和６年度選択研修「民法（入門・総則編）」（岐阜県職員研修所）
9.	2024/02/29	ＡＩと法（都ホテル岐阜長良川）
10.	2024/09/02	歯科医療を取り巻く現状～法とＡＩの観点から（朝日大学）
11.	2023/11/27	令和５年度選択研修「民法（債権編）」（岐阜県職員研修所）
12.	2023/08/22	令和５年度選択研修「民法（入門・総則編）」（岐阜県職員研修所）
13.	2022/07/08	令和４年度選択研修「民法（入門・総則編）」（岐阜県職員研修所）
14.	2021/08/04	トラブルを未然に防ぐ消費者法と消費者教育（岐阜県瑞穂市穂積1851-1 朝日大学）
15.	2021/08/03	令和３年度選択研修「民法（入門・総則編）」（ＯＫＢふれあい会館　第２棟３階講堂）
16.	2021/07/05	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」紛争解決制度
17.	2021/06/11	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」交通事故（各務原市産業文化センター4階西ライフデザインセンター）
18.	2021/06/07	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」相続(2)（各務原市産業文化センター4階西ライフデザインセンター）
19.	2021/05/10	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」相続(1)（各務原市産業文化センター4階西ライフデザインセンター）
20.	2020/08/05	改正民法の概要(基礎的内容) １&2（岐阜県瑞穂市穂積1851-1 朝日大学）
21.	2019/08/26	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」（各務原市産業文化センター4階西ライフデザインセンター）
22.	2019/07/26	令和元年度選択研修「民法入門・総則編」（ＯＫＢふれあい会館　第２棟３階講堂）
23.	2019/07/01	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」
24.	2019/06/03	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」（各務原市産業文化センター4階西ライフデザインセンター）
25.	2019/05/13	各務原市民講座「身近な暮らしの法律教室」（各務原市産業文化センター4階西ライフデザインセンター）
26.	2015/10/25	医療ADR～裁判外紛争処理（静岡クーポール会館）
27.	2015/03/24	朝日大学大学院法学研究科の現状について（朝日大学6号館5階6501講義室）
28.	2014/07/16	教育の質的転換に関する法学部＆大学院法学研究科の取組状況や学生の学修時間の現状の共有（朝日大学歯学部大講義室）
29.	2009/12/09	朝日大学法学部研修会（瑞穂市　井桁屋）
30.	2003/06/13	法的危機管理（ホテルニュー観海）
31.	2002/09	岡崎市民カレッジ大学開放講座（愛知産業大学・愛知産業大学短期大学）
32.	2001/11	暮らしの法律（高松短期大学）
33.	2001/09/14	やさしい暮らしの法律（内海町民学習センターむとす館）
34.	2000/09/22	やさしい暮らしの法律（香南町民大学）
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所属学会・社会における活動等

■ 所属学会

1.	1985/04～	日本民事訴訟法学会
2.	2021/04～	人工知能学会
3.	2004/10～2024/03	仲裁ADR法学会
4.	2006/04～	日本法社会学会
5.	2019/09～	社会情報学会
6.	1998/09～	日本経営実務法学会
7.	2015/04～2020/07	∟ 日本経営実務法学会副理事長
8.	2020/08～	∟ 日本経営実務法学会理事長
9.	2006/04～	司法アクセス法学会
10.	2022/11～	日本説得交渉学会
11.	2020/11～	法と経営学会
12.	2006/04～	朝日大学法学会
13.	2013/04～2017/03	∟ 朝日大学法学会会長
14.	1999/04～	日本ビジネス実務法研究会
15.	1996/09～2002/03	日本経済法学会
16.	1992/06～	関西民事訴訟法研究会
17.	1987/09～2024/01	日本法哲学会
18.	1985/04～	日本私法学会
19.	1984/11～2002/03	中・四国法政学会会員
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■ 社会における活動

1.	2019/10	名古屋地方裁判所・一宮簡易裁判所調停委員講習会
2.	2014/09	朝日大学公開講座2014
3.	2013/09	朝日大学公開講座2013
4.	2013/03	クレーム対応の仕方
5.	2012/08	朝日大学公開講座2012
6.	2011/06	平成23年度悪質商法撃退講座
7.	2010/10	一般県民向けの消費生活講座
8.	2010/10	第19回フロンティアセミナー
9.	2010/09	名古屋地方裁判所・一宮簡易裁判所調停委員講習会
10.	2010/08	第2回消費生活相談員等レベルアップ研修会
11.	2006/11	朝日大学法学部・大学院法学研究科公開講演会
12.	2005/10	企業の社会責任を皆で考えよう
13.	2004/11	岡崎コミュニティサテライトオフィス開講講座
14.	2004/06	岡崎コミュニティサテライトオフィス開講講座
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■ 委員会・協会等

1.	2023/04/21～	一宮民事調停協会民事調停委員・調停協会理事
2.	2001/10/01～	裁判所・民事調停協会民事調停委員（2020年4月～所属民事調停協会監事[図書・研修委員]）
3.	2008/04/01～	瑞穂市法令遵守委員会委員長
4.	2015/04/01～	中部ESD拠点（RCE Chubu）研究部門・副部門長
5.	2018/04/01～	岐阜県消費者教育支援専門委員会専門委員
6.	2022/04/01～	岐阜県弁護士会綱紀委員会綱紀委員会委員
7.	2022/06～	岐阜県北方警察署協議会協議会委員
8.	2023/04/01～	岐阜県屋外広告物審議会審議会委員
9.	2024/04/26～2026/03/31	岐阜県立希望が丘こども医療福祉センター　倫理審査委員会委員倫理審査委員会委員
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研究課題や受託研究

■ 科研費研究者番号

90189837

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2021/06～	日本比較法研究所共同研究G「紛争解決における『テクノロジーと法』に関する研究」国内共同研究
2.	2015/04～2018/03	シンガポールにおける司法へのアクセス国際共同研究（キーワード：民事訴訟手続のIT化、IT技術、AI、大容量のICT、）
3.	2015/04～2018/03	マルチモーダル情報に基づく議論エージェントの開発基盤研究(B) （キーワード：人工知能、対話エージェント、マルチモーダル情報、議論演習、数理議論学、議論スキル、議論解析、コミュニケーション支援、マルチモーダル対話、知能ロボテックス、マルチモーダルインタフェイス、認知科学、機械学習、感性情報学、情報工学）
4.	2005/04～2007/03	法創造教育方法の開発研究―法創造科学に向けて特別推進研究
5.	2003/04～2006/03	民事訴訟の計量分析（後期調査）基盤研究(A)
6.	1996/04～1997/03	法律エキスパートシステムへの法的トポスの応用について―法律知識ベース構築のために重点領域研究「法律エキスパート」（キーワード：信義則、一般条項、法律エキスパートシステム、法的トポス、国連動産売買条約（CISG）、メタ推論、メタ知識、法的価値判断）
7.	1995/04～1998/03	実態調査に基づく民事訴訟実務の計量分析基盤研究(A)
8.	1994/04～1995/03	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために重点領域研究「法律エキスパート」（キーワード：信義則、法律状態の悪意的創出、失権、権利濫用法理、法的トポス、トポイ方カタログ、メタルール、論理流図）
9.	1993/04～1994/03	信義則に基づく法的推論過程のメタルール抽出について―法律知識ベース構築のために重点領域研究「法律エキスパート」（キーワード：信義則、禁反言、個別的法命題、法的トポス、トポイカタログ、メタルール、法的推論過程、法律知識ベース）
10.	1993/04～1999/03	法律エキスパートシステムの開発研究の総括研究特定領域研究（A）（キーワード：信義則、背景知識、法的トポス）
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